特定技能とは?

在留資格「特定技能」は国内人材を確保することが困難な状況にある産業分野において、一定の専門性・技能を有する外国人を受け入れることを目的とする制度です。
2018年に可決・成立した改正出入国管理法により在留資格「特定技能」が創設され、2019年4月から受入れが可能となりました。

受け入れの4つのパターンPattern

  • 海外にいる
    元技能実習生

    「優秀なあの子をもう一度、呼び寄せたい!」

  • 現在、就労中の
    技能実習生

    「技能実習2号、3号の修了者を継続して雇用したい!」

  • 海外にいる
    試験合格者

    「フレッシュで知識のある試験合格者を雇用したい!」

  • 国内留学生

    「アルバイトではなく正社員で働いてもらいたい!」

受け入れ可能な12業種Acceptale

特定技能外国人の受け入れ可能な業種は、生産性向上や国内人材確保のための取組を行ってもなお、人材を確保することが困難な状況にある産業上の分野(特定産業分野)に限り、受入れが可能となっております。下記が特定産業分野の一覧になります。

特定技能・技能実習の比較表Comparison

特定技能 技能実習
在留期間 5年
建設と造船・舶用工業は5年以上滞在可能
3年
優良の認定を受けると5年
賃金 日本人と同等以上 最低賃金以上
業務内容 技能実習生の就業可能職種であれば
基本的になんでもOK
専門性の有無は問わない
専門的・技術的でない業務
技能実習生の就業可能職場
資格 18歳以上で学歴不問
特定技能試験+日本語能力試験に合格する必要がある。
ただし、元技能実習生は上記の試験が免除。
18歳以上で学歴不問
渡航前150時間以上の日本語教育受講義務がある。
入国後の
試験
なし
試験は特に設けられていないため、
試験対策などは必要ありません
あり
試験(技能検定)に合格できなかった場合は
実習を続けらません。
送り出し
機関
国によって必要 必要
監理団体 不要 必要
登録
支援機関
任意で委託可能 不要
受け入れ人数枠 制限なし
介護・建設分野を除く
制限あり
常勤職員数に応じた制限あり
転職 可能
基準を満たしていれば可能
不可能
原則不可
初期費用 25万〜30万円
弊社にご依頼いただいた場合
35万円〜
支援費 3万円〜 4万円〜