特定技能とは?

在留資格「特定技能」の新設を柱とする「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律」が可決・成立し、2019年4月1日より人手不足が深刻な産業分野において「特定技能」での新たな外国人材の受入れが可能となりました。この在留資格「特定技能」に係る制度とは、中小・小規模事業者をはじめとした深刻化する人手不足に対応するため、生産性向上や国内人材の確保のための取組を行ってもなお人材を確保することが困難な状況にある産業上の分野において、一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人を受け入れていくものです。

受け入れの4つのパターン

国内留学生

国内留学生
「アルバイトをしている方を雇いたい!」

国内技能実習生

国内技能実習生
「3号ではなく特定技能で!」

海外にいる元実習生

海外にいる元実習生
「昔働いてくれていたあの子をもう一度!」

海外にいる試験合格者

海外にいる試験合格者
「知識を持った試験合格者を雇用したい!」

受け入れ可能な14業種

介護

介護

Care worker

ビルクリーニング

ビルクリーニング

Building cleaning management

農業

農業

Agriculture

漁業

漁業

Fishery & aquaculture

飲食料品製造業

飲食料品製造業

Manufacture of food & beverages

外食業

外食業

Food service industry

素形材産業

素形材産業

Machine parts & tooling industries

産業機械製造業

産業機械製造業

Industrial Machinery industries

電子・電気情報機器関連産業

電子・電気情報機器関連産業

Electric, electronics & information industries

自動車整備業

自動車整備業

Automobile repair & maintenance

航空業

航空業

Aviation industry

宿泊業

宿泊業

Accommodation industry

建設業

建設業

Construciton industry

造船・舶用工業

造船・舶用工業

Shipbuilding & ship machinery industry

特定技能・技能実習比較表

特定技能
技能実習
在留期間

5年

建設と造船・舶用工業は5年以上滞在可能

3年

優良の認定を受けると5年

入国後の試験

なし

試験は特に設けられていないため、試験対策などは必要ありません

あり

試験(技能検定)に合格できなかった場合は実習を続けらません。

送り出し機関

国によって必要

インドネシアは送り出し機関を通す必要はありません。

必須

監理団体

不要

必須

毎月の監理費あり

登録支援機関

委託可能

任意での委託のため、委託しないことも可能です。(条件あり)

なし

受け入れ人数枠

制限なし

介護・建設分野を除く

制限あり

常勤職員数に応じた制限あり

転職

可能

基準を満たしていれば可能

不可

原則不可

初期費用

25万円〜30万円

弊社にご依頼いただいた場合

35万円~

支援費

2万円~3万円

業種によって変動します

3.5万円~

国別ガイド

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インドネシア