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LINEで相談特定技能とは？
在留資格「特定技能」の新設を柱とする「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律」が可決・成立し、2019年４月１日より人手不足が深刻な産業分野において「特定技能」での新たな外国人材の受入れが可能となりました。この在留資格「特定技能」に係る制度とは、中小・小規模事業者をはじめとした深刻化する人手不足に対応するため、生産性向上や国内人材の確保のための取組を行ってもなお人材を確保することが困難な状況にある産業上の分野において、一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人を受け入れていくものです。
受け入れの4つのパターン
国内留学生「アルバイトをしている方を雇いたい！」
国内技能実習生「3号ではなく特定技能で！」
海外にいる元実習生「昔働いてくれていたあの子をもう一度！」
海外にいる試験合格者「知識を持った試験合格者を雇用したい！」
受け入れ可能な14業種
介護
Care worker
ビルクリーニング
Building cleaning management
農業
Agriculture
漁業
Fishery & aquaculture
飲食料品製造業
Manufacture of food & beverages
外食業
Food service industry
素形材産業
Machine parts & tooling industries
産業機械製造業
Industrial Machinery industries
電子・電気情報機器関連産業
Electric, electronics & information industries
自動車整備業
Automobile repair & maintenance
航空業
Aviation industry
宿泊業
Accommodation industry
建設業
Construciton industry
造船・舶用工業
Shipbuilding & ship machinery industry
特定技能・技能実習比較表
特定技能 |
技能実習 | |
|---|---|---|
| 在留期間 |
| 3年優良の認定を受けると5年 |
| 入国後の試験 |
| あり試験（技能検定）に合格できなかった場合は実習を続けらません。 |
| 送り出し機関 |
| 必須 |
| 監理団体 |
| 必須毎月の監理費あり |
| 登録支援機関 |
| なし |
| 受け入れ人数枠 |
| 制限あり常勤職員数に応じた制限あり |
| 転職 |
| 不可原則不可 |
| 初期費用 |
| 35万円～ |
| 支援費 |
| 3.5万円～ |
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