介護福祉士不合格でもチャンスあり！特定技能1号の在留期間を最大6年に延ばす制度を徹底解説

2026年1月、厚生労働省は、特定技能1号（介護分野）に関する在留期間の取扱いについて新たな運用を公表しました。

これまで原則「通算5年」とされてきた特定技能1号（介護）ですが、一定の条件を満たす場合、最大6年目まで在留継続が可能となる制度が示されています。

本記事では、登録支援機関・受入機関・外国人本人それぞれの視点から制度の概要・要件・実務対応・注意点までを詳しく解説します。

特定技能1号（介護）の基本｜在留期間は原則5年

特定技能1号は、出入国在留管理庁が定める制度上、在留期間の通算上限は5年とされています。

介護分野では、従来以下のキャリアパスが想定されていました。

1. 介護福祉士国家試験に合格
2. 在留資格「介護」へ変更
3. 不合格の場合は帰国

介護現場の人材不足が深刻化する中、この「5年の壁」は大きな課題となっていました。

2026年の新制度｜在留期間を最大6年に延長可能

2026年1月21日付通知により、厚生労働省は、介護福祉士国家試験に合格していない場合でも、一定条件下で在留継続を認める運用を示しました。

制度の核心

延長の要件とは？【重要ポイント】

単なる不合格では延長できません。
以下の要件を満たす必要があります。

• 通算在留期間が5年に到達すること
• 介護福祉士国家試験を受験していること
• 一部科目（パート）に合格していること
• 総得点が合格基準点の一定割合以上であること
• 翌年度の再受験に向けた具体的学習計画を提出

※詳細は厚生労働省公式ページおよび公表資料（PDF）をご確認ください。

パート合格制度とは？

介護福祉士国家試験では、近年「パート合格制度」が導入されています。

これは、

1. 試験科目を複数パートに分割
2. 合格したパートは翌年以降免除
3. 不合格パートのみ再受験

という制度です。

今回の在留延長制度は、この仕組みと連動している点が大きなポイントです。

登録支援機関が果たす役割

登録支援機関にとって本制度は非常に重要です。

支援機関が対応すべき実務

1. 試験結果の確認と分析
2. 合格パートの把握
3. 学習計画の作成支援
4. 受入機関との連携
5. 更新申請スケジュール管理

受入機関のメリット

本制度は受入機関にとっても非常に大きなメリットがあります。

最終目標は在留資格「介護」

介護福祉士に合格すれば、在留資格「介護」へ変更可能です。

6年目延長制度は、あくまで最終合格へのラストチャンスです。

まとめ｜登録支援機関として今やるべきこと

1. 試験対策支援体制の強化
2. 学習計画テンプレート整備
3. 更新申請スケジュール管理の徹底
4. 受入機関への制度周知

今回の制度改正は、単なる救済措置ではありません。
「育成型の特定技能制度」へ進化した転換点といえます。

登録支援機関として、制度理解と実務対応力が今後の差別化要素になるでしょう。