新入管法「特定技能」の受け入れ可能な14職種を徹底解説!

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入国難民法改正法案は無事に可決されましたが、特定技能の外国人労働者が就ける職業は?と疑問に思う方もいるかもしれません。

そこで今回は特定技能1号で就ける職種と受け入れ人数を解説していきます。

受け入れ可能な職種について

受け入れ可能な職種は下記の14業種となります。

  • 介護
  • ビルクリーニング
  • 農業
  • 漁業
  • 飲食料品製造業(水産加工業含む)
  • 外食業
  • 素形材産業(鋳造など)
  • 産業機械製造業
  • 電気・電子情報関連産業
  • 自動車整備業
  • 航空業(空港グランドハンドリング・航空機整備など)
  • 宿泊業
  • 建設業
  • 造船・船用工業

の14職種となります。

このうち、建設業と造船・船用工業の2職種で特定技能2号としての受け入れも可能となっています。(現在、特定技能2号外国人の在留はありません)

受け入れ人数の推移

受け入れ人数の推移

出入国管理庁 「各四半期末の特定技能在留外国人数」より

職種 2020年3月末
受け入れ人数
2020年12月末
受け入れ人数
受け入れ見込数(5年間)
介護業 56人 939人 60,000人
ビルクリーニング業 27人 184人 37,000人
農業 686人 2387人 36,500人
漁業 42人 220人 9,000人
飲食料品製造業 1402人 5764人 34,000人
外食業 246人 998人 53,000人
素形材産業 437人 1235人 21,500人
産業機械製造業 428人 1248人 5,250人
電気・電子情報関連産業 184人 725人 4,700人
自動車整備業 267人 151人 7,000人
航空業 13人 2,200人
宿泊業 19人 67人 22,000人
建設業 267人 1319人 40,000人
造船・船用工業 156人 413人 13,000人

初年度となる2019度の受け入れ人数は、38,000~47,750人と見込んでいましたが、実際は2019年度末時点で3987人と大きく見込みを下回っていることがわかります。

今後5年間で345,150人の受け入れを想定していますが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響もあり、さらに下回る見込みです。

まとめ

人材不足が大きな課題としてあげられている業種では、受け入れ見込み人数も大きく設定されていることがわかります。

しかしながら、実際はかなり受け入れ見込み人数を下回っており、人材不足の意解消につながっていないのが現状です。

新型コロナウイルス感染症拡大の影響で滞る受け入れ状況を打破しようと、国土交通省が、2021年度の予算増額で「特定技能」の教育や試験の実施体制を整える等、様々な政策がとられています。今後の動向からも目が離せませんね。