特定技能外国人を受け入れる企業は、どんな保険に加入させるべきか迷っていることもあるでしょう。そもそも保険加入の義務はあるのか、民間保険は必要かなど、さまざまな疑問があるはずです。
そこでこの記事では、特定技能外国人の保険について徹底解説！特定技能外国人の保険加入義務について解説し、特定技能外国人向けにおすすめの保険もご紹介します。特定技能外国人の保険について疑問がある方は、ぜひチェックしてみてください。
目次
特定技能外国人が加入すべき保険の基本知識
まずは、特定技能外国人に加入義務のある保険の概要を押さえておきましょう。保険の基礎知識について押さえておきたいポイントは、以下の3つです。
- 特定技能外国人の保険加入義務と義務化の背景
- 健康保険と厚生年金の加入条件と手続き
- 雇用保険と労災保険の適用範囲と注意点
日本人就労者と同じように特定技能外国人にも保険加入義務があります。それを覚えておくことで、万が一何かあったときに役立つだけでなく、普段から保険に入っている安心感を持って特定技能外国人を働かせることができます。特定技能外国人の保険について、それぞれのポイントを詳しく解説します。
特定技能外国人の保険加入義務と法的背景
特定技能外国人は、日本人労働者と同じく保険への加入義務があります。
健康保険と厚生年金保険を合わせて、社会保険と呼びます。社会保険に強制的に加入しなければならなくなるのは、以下の事業所です。
- 法人の事業所
- 従業員が常時5人以上いる個人の事業所（農林漁業、サービス業などの場合を除く）
日本では、上記の事業所で働く労働者は社会保険に加入することが義務付けられています。「社会保険に関する法令を遵守していること」が特定技能を受け入れるための条件になっているため、たとえ外国人でも、受入れ企業が社会保険適用事業所の場合は特定技能外国人を社会保険に加入させなくてはなりません。上記の社会保険強制適用事業所に当てはまらない受入れ企業の場合でも、特定技能外国人は国民健康保険と国民年金に加入する必要があります。
具体的には、受入れ企業が保険料の一部を負担し、本人が負担する保険料は企業が徴収します。
特定技能外国人が加入すべき保険は、以下の5つです。
- 健康保険
- 厚生年金保険
- 雇用保険
- 労災保険
- 介護保険
これらの保険は、日本人が企業で就労するときと同じ種類です。介護保険は、40歳以上の方のみ加入が必要です。特定技能外国人には一見関係がなさそうですが、雇用している特定技能外国人が40歳になったときには加入が必要です。社会保険の適用される受入企業は、特定技能外国人を上記5種の保険に加入させる義務があることを覚えておきましょう。
健康保険と厚生年金の加入条件と手続き
特定技能外国人も、社会保険適用事業所で働くなら社会保険への加入が必須。社会保険の加入条件は、以下のとおりです。
- 週に20時間以上働いている（残業は含まない）
- 月額が88,000円以上（残業やボーナス、通勤手当などは含まない）
- 2ヶ月以上働く予定がある
- 学生ではない
- 従業員51人以上の企業で働く（従業員：厚生年金保険の被保険者数）
特定技能外国人として受け入れられた場合は、ほとんどの方が加入できるでしょう。
社会保険に加入するためには、受入れ企業が「被保険者資格取得届」を日本年金機構の事務センターか管轄の年金事務所に提出する必要があります。「被保険者資格取得届」は、日本年金機構のホームページからダウンロードできます。
社会保険への加入手続きは採用から5日以内に行わなければならないので、早めの提出を心がけましょう。
雇用保険と労災保険の適用範囲と注意点
社会保険や雇用保険の届出を行うためには、 マイナンバー（マイナンバーカードはなくて大丈夫です）が必要です。住民票の登録をするとマイナンバーが付与されるので、マイナンバー入りの住民票を発行することで、番号を知ることができます。
雇用保険は、適用事業の企業主に届け出の義務があります。適用事業は、以下のとおりです。
- 法人の事業所
- 従業員が常時5人以上いる個人の事業所（農林水産業の場合を除く）
また、以下のケースは雇用保険の適用外となります。
- 週の所定労働時間が20時間未満の者
- 同一の事業主に継続して31日以上雇用されることが見込まれない者
- 季節的に雇用される者（短期雇用特例被保険者を除く）で、4ヶ月以内の期間で雇用または週の労働時間が20時間以上30時間未満
- 日雇労働者（日々または30日以内の期間内で雇用）で、東京都の特別区か公共職業安定所のある市町村の区域またはこれらに隣接する市町村の全部または一部の地域て厚生労働大臣が指定するもの）に居住し、適用事業に雇用されるなどの条件に該当しない者
- 国、都道府県、市町村などに雇用される者
- 昼間学生
雇用保険が適用される場合、企業主は「雇用保険被保険者資格取得届」をハローワークに提出しなければなりません。この手続きは、インターネットでも行うことができます。
その後雇用者の保険適用が確認されると、企業主に通知書などの書類が届きます。「雇用保険被保険者資格取得等確認通知書（事業主通知用）」は企業で保管し、「雇用保険被保険者資格取得等確認通知書（被保険者通知用）」と「雇用保険被保険者証」は特定技能外国人に渡します。特定技能外国人が、保険に加入したことを間違いなく確認できるようにするため、確実に渡しておきましょう。
なお、労災保険は雇用者は自動的に加入になるので、特に企業側が手続きを行う必要はありません。
特定技能外国人向けの民間保険の選び方
保険には民間保険もあり、特定技能外国人も加入することができます。特定技能外国人向けの民間保険の選び方について、以下のポイントを見ていきましょう。
- 民間保険は必要？公的保険との違いは？
- 医療保険・生命保険・損害保険とは？
- 保険選びと比較検討の方法は？
特定技能外国人は、民間保険に入る必要があるのかは気になるところ。もし入るとしたらどのような保険が良いのか、知っておくと保険選びが楽になるでしょう。特定技能外国人向けの民間保険の選び方について、それぞれ詳しく解説します。
民間保険の必要性と公的保険との違い
特定技能外国人は、日本人就労者と同じ扱いです。そのため、社会保険などの公的保険には入る義務があります。一方民間保険は任意で加入するもので、加入の義務はありません。特定技能外国人は、公的保険に入っておけば良いかと思いますが、就労時間外のトラブルは公的保険では保証されません。就労時間外に事故を起こしたり怪我をしたりしてしまう可能性もあるので、公的保険のみでは日常生活を行ううえで十分ではありません。
そのため、受入れ企業は、特定技能外国人に民間保険に加入させるのがおすすめ。政府も、受入れ企業に特定技能外国人の民間保険に加入させることを推奨しています。公的保険に加えて民間保険にも加入しておくと、就業時間以外でも保険が効いていることで、日本で安心して生活することができるでしょう。
医療保険・生命保険・損害保険の特徴
民間保険と言っても、種類はさまざまです。特定技能外国人に加入をおすすめする主な保険の、それぞれの特徴を押さえておきましょう。
- 医療保険：病気やケガへの補償が受けられる
- 生命保険：死亡したときなどに補償が受けられる
- 損害保険：物が損害したときに補償が受けられる
実際には医療保険も生命保険に含まれますが、一般的に生命保険というと死亡リスクに備える保険と考えられています。生命保険（医療保険）は人の命に関わること、損害保険は天災や事故などにより物に関わることを保証するのが特徴です。生命保険（医療保険）の場合は、保証を受けるときに契約時に説明を受けた定額が支払われますが、損害保険の場合は実際にかかった額が支払われます。
保険選びのポイントと比較検討の方法
特定技能外国人が民間保険に加入するときには、医療保険・生命保険・損害保険の3種類の保証が受けられる保険に加入しておくのがおすすめです。特定技能外国人向けの保険の中には、さまざまな種類の保証が総合的に受けられる「総合保険」があります。外国人向けの総合保険は、別の種類の保険にそれぞれ加入する手間が省けるうえ、多くの実績により外国の言語や文化の違いを理解しているところがほとんど。特定技能外国人へのサポート体制が整っているので、特定技能外国人向けの総合保険に入っておくと良いでしょう。
また、保険会社を選ぶときには補償内容と保険料を比較して考える必要があります。一般的に、補償内容が充実しているほど保険料は高くなります。保険料がどのくらい出せるのか、企業の予算も考慮しながらできるだけ保証内容の良い保険を選びましょう。
その他、年払いなどで割引が効くか、緊急の帰国時に必要な費用がカバーされるか、インターネットで申し込みができるかなども保険選びのポイントとなります。よく比較して、受入企業と特定技能外国人に合ったものを選びましょう。
特定技能外国人におすすめの保険3選
それでは、特定技能外国人におすすめの保険を3つご紹介します。
- ①セントラルイシュアランス「特定技能外国人総合保険」
- ②JITCO「特定技能外国人総合保険」
- ③県民共済
たくさんの保険の中から特定技能外国人に合う保険を見つけるのは大変です。特定技能外国人向けに厳選したおすすめの保険をご紹介するので、ぜひお気に入りを見つけてください。それぞれの保険について、保証やサービス内容などを詳しく解説します。
①セントラルインシュアランス「特定技能外国人総合保険」
セントラルインシュアランスの「特定技能外国人総合保険」では、日常生活における死亡や病気・ケガ、第三者への賠償責任などへの補償が受けられます。特定技能外国人向けの保険なので、母国を出国してから帰国するまでか、他の在留資格に変更するまでの特定技能1号として活動している期間が保証の対象になります。公的保険で補償されない、30％の自己負担分の治療費用が保証されるのが特徴です。
補償される保険内容は、以下のとおりです。
- 傷害治療費用保険金
- 傷害死亡・後遺障害保険金
- 疾病治療費用保険金、疾病死亡保険金
- 賠償責任保険金
- 救援者費用等保険金
公的保険で補償が受けられない、日常生活におけるケガや損害賠償金などが保証されるのが特徴です。さらに特定技能外国人が死亡・危篤した時には、救護者である家族の往復交通費やホテル宿泊料金も補償の対象となります。
契約者は受入れ企業か登録支援機関で、被保険者が特定技能1号の外国人になります。補償内容によりますが、保険料は年間8,350円～13,190円と安いのがおすすめの理由のひとつです。申し込みは、電話かインターネットの申し込みフォームから可能。1年に約1万円程度で、個人賠償責任の自己負担額0円を保証してくれるので、検討してみましょう。
セントラルインシュアランス「特定技能外国人総合保険」の詳細はこちら
②国際研修サービス（JITCO）「特定技能外国人総合保険」
国際研修サービス（JITCO）の「特定技能外国人総合保険」も、特定技能外国人に特化した総合保険です。日常生活におけるケガの治療費用などを補償するほか、自転車運転中の事故の賠償金も補償してもらえるのが特徴です。セントラルインシュアランスと補償対象の内容は同じですが、保険料や保証額が若干異なります。
保険料は年間11,030円～となっています。こちらも低価格で治療費用は100万円まで補償されるので、十分な補償が受けられるでしょう。JITCOの場合はWEBでの申し込みができるので、申し込みのしやすさで選ぶならおすすめです。
国際研修サービス（JITCO）「特定技能外国人総合保険」の詳細はこちら
③県民共済
特定技能外国人は、県民共済に加入することもできます。県民共済は、各都道府県の生活協同組合により運営されている保険です。各都道府県に住所や勤務先がないと入会できないのが特徴。その都道府県に住んでいる方か、その都道府県で働いている方のみが加入できます。なお、東京都の場合は、都民共済と呼ばれます。
県民共済の特徴は、掛金が比較的安く、手続きが簡単で入りやすいことです。掛金は1,000円〜4,000円と安いものからあるので、できるだけ安い料金で保険に入りたい方におすすめです。また、医師の診断書や健康診断書は提出の必要がなく、審査もゆるめなので、病歴がある場合にも入りやすいのが特徴です。補償金額は低めですが、一律のシンプルな掛金で手軽に保険を始めたい方は、各都道府県の県民共済をチェックしてみてください。
特定技能外国人の保険に関するQ&A
続いて、特定技能外国人の保険のよくある疑問にお答えしていきます。特定技能外国人の保険に関するよくある疑問は、以下のようなものです。
- 保険料の支払い方法と負担割合は？
- 必要書類と加入手続きは？
- 保険適用外のケースと対処法は？
多くの方の抱える疑問とその解答を知ることで、よりよく特定技能外国人の保険について理解できるようになります。それぞれの疑問について、詳しく解説します。
保険料の支払い方法と負担割合について
Q. 「保険料は誰が払う？負担割合はどのくらい？」
A. 社会保険料や雇用保険料は、事業主と特定技能外国人本人の両方で負担します。事業主が保険料を徴収し、合わせて支払うのが一般的です。社会保険料は半分ずつ支払いますが、雇用保険料は半分以上を事業主が負担し、労災保険料は全額事業主が支払います。そのため、特定技能外国人本人よりも事業主の方が保険料の負担は大きくなります。
民間保険については、本人負担とすることも可能です。ただし、その場合には労使間で明確な合意をとることが重要です。保険料負担額や保険内容を説明し、同意書を作成するなど、後にトラブルにならないようにしましょう。
保険加入時の必要書類と手続きの流れ
Q. 「保険に加入するために必要な書類と手続きの流れは？」
前述のとおり、公的保険はそれぞれの機関に必要書類を揃えて提出します。必要書類も各保険ごとに異なるので、それぞれおさらいしておきましょう。
- 健康保険と厚生年金保険：「被保険者資格取得届」を日本年金機構の事務センターか管轄の年金事務所に提出
- 雇用保険：「雇用保険被保険者資格取得届」をハローワークに提出
- 労災保険と介護保険：手続きは必要なし
民間保険の場合は、申し込みに必要な書類を各保険会社に問い合わせ、揃えた必要書類を提出する必要があります。JITCOの場合は、WEBで申し込みが可能。申し込み手続きは、以下のステップで行います。
- 外国人技能実習生・特定技能外国人総合保険加入システムに仮登録のメールを送信
- 返信されたURLをクリックしてシステムに入る
- 指示に従い、加入者情報（受け入企業）と被保険者情報（特定技能外国人）を登録
- 保険の規約や補償範囲を確認し、加入する保険のタイプを選択
- 受入れ企業が続けて保険加入手続きを行う
- 特定技能外国人の母国出国日までに保険料を振り込む
- 出国日兼欠格者通知を登録し、保険開始日を確定
外国人技能実習生・特定技能外国人総合保険加入システム新規登録はこちら
保険会社や保険の種類により、手続きのステップが異なるので、それぞれの手続き方法を確認しておくことが大切です。
保険適用外のケースとその対処法
Q. 「保険が適用されないケースは？適用されなかったらどうしたらいい？」
A. 保険の種類により異なりますが、保険適用外のケースがあります。たとえば、セントラルインシュアランスやJITCOの保険で補償の対象にならない内容は以下のとおりです。
- 歯科疾病
- 既往症の治療
- 美容整形
- 妊娠・早流産・出産
- けんか
- 自殺行為、犯罪行為に関わるもの等
日常生活における病気やケガなどへの補償はありますが、上記のような避けられるケースの場合は保証の対象にはなりません。歯科疾病も保険は適用されないので、前もって歯の治療は済ませておくことが大切です。
また、保険が適用されないケースがあることを特定技能外国人の分かる言葉で説明しておくことも重要なポイント。もし保険が適用されないケースが起こっても、特定技能外国人の理解不足によるトラブルを防ぐことができます。母国語が話せる方がいない場合は、登録支援機関などにサポートを頼むのもおすすめです。
企業が特定技能外国人の保険加入を支援する方法
特定技能外国人の保険加入は、企業も手助けすることができます。企業がサポートするための3つのポイントは、以下のとおりです。
- 社内体制の整備
- 情報提供と教育
- 保険料の補助や福利厚生としての活用
企業は、特定技能外国人が保険に加入しやすい環境を整えておくことが大切。具体的な情報提供や金銭的な支援方法などを知っておくと、特定技能外国人の保険加入をしっかりとサポートすることができるでしょう。企業が支援するためのそれぞれのポイントについて、詳しく解説します。
保険加入に関する社内体制の整備
保険加入に関して社内体制をする前に、まずは外国人が十分理解できる言語で社内での支援ができているか確認する必要があります。「外国人が十分理解できる言語で支援を実施することができる体制を有していること」は、義務的支援のひとつです。それでも、社内や契約している登録支援機関などに母国語を話せる方がいて、いつでも特定技能外国人のサポートができるのか、十分なサポートができているのかを再確認しておくことが大切です。
また、特定技能の法律はこまめにアップデートされているので、企業は常に最新の情報を知り、最新の情報に基づいた支援を行う必要もあります。同時に、加入へのサポートはもちろん加入済みの保険の見直しも定期的に行い、適した保険に加入しているか随時確認しておくことが大切です。企業が特定技能外国人の保険内容を把握し、適したプランに更新することで、特定技能外国人をしっかりと支援することができます。
保険に関する情報提供と教育の実施
保険について、しっかりと理解してもらうことが保険に関するトラブルを減らす第一歩となります。企業は、保険に関する情報を特定技能外国人によく伝えることが大切です。保険内容や保証の範囲、必要な手続きなどの説明をしっかりと行うことで、特定技能外国人は保険に関する不安を解消することができるでしょう。保険適用のケースが起こった場合はどうしたら良いのかまで説明しておくと、スムーズに補償を受けられます。
ここでも、企業は最新の情報に耳を傾けておく必要があります。保険の制度も日々変化していくので、特定技能外国人を含めた労働者には、常に最新の情報に沿って情報を提供していきましょう。保険会社の方と密に連携を取ることも、適切なサポートの手助けとなります。
また、教育として内部研修を実施することも効果的です。教育プログラムを設け、特定技能外国人が保険制度の重要性を理解できるようにすることも、特定技能外国人の保険に関する知識を高めて不安を減らす良い方法です。分かりにくい保険内容や手続きの方法は、特定異能外国人向けにマニュアルを作成しておくのも良いでしょう。
保険料の補助や福利厚生としての活用
保険料の支払いは、企業と特定技能外国人の両方で負担するのが一般的です。ただ、どの程度負担するかは契約内容により異なります。企業が保険料の補助を積極的に行うことで、特定技能外国人の金銭的な負担を抑えることができます。
また、保険料を福利厚生として企業が全額負担するのも良い考えです。一見企業に負担が大きくなりそうですが、保険料の負担により、特定技能外国人は金銭的な心配をせずに集中して働けるようになります。そして、仕事への満足感が高まると同時に企業への信頼感も高まるので、企業が福利厚生として負担することはメリットの方が大きいです。
保険料をどちらがどのくらい負担するのかは、契約前にしっかりと確認しておくことが重要です。さらに、保険料の支払いスケジュールや解約時の返金制度なども、特定技能外国人に説明しておくと良いでしょう。保険料について正しく理解しておくことは、企業にとっても特定技能外国人にとっても重要なポイントです。しっかりと理解しておくことで、金銭的な不安がなく適切な補償が受けられる体制が整うからです。
まとめ｜適切な保険に加入させ、満足感のある就労を！
特定技能外国人には、義務的保険の他、民間保険にも加入させることができます。特定技能外国人に安心して就労してもらうためには、特定技能外国人向けの総合保険がおすすめ。低価格で入りやすく、加入しておくことで仕事をしていないときの補償も受けられます。企業がしっかりとサポートして適切な保険に加入させることで、満足感のある就労をすることが可能です。
とはいえ、適切な保険を選んだり企業の体制を整えたりするのは案外手間がかかるもの。そんなときには、登録支援機関にサポートを頼むのもおすすめです。登録支援機関として受入れ実績の高いKMTなら、特定技能外国人の保険加入もサポートできます。おすすめの保険会社もご紹介するので、ぜひ一度ご相談ください。
